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一回、控除全廃ってどうですか?

2011年03月01日 18:46

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消費税論議がまた取り上げられるようになりましたね。

しかし、消費税だけ取り上げたところで、税制の問題、つまるところ日本の財政の問題は、
解決しません。
税制改革とは、税制そのものを見直すものであり、消費税を見直すものではありません。

現在の日本の税制は、国会議員が当選するために、様々な団体等に便宜を計ったため、
複雑怪奇なものになっています。
やたらと控除が多いのです。

ちょっとその控除とは毛色が違いますが、難しい控除より身近だと思うので、
配偶者控除を例にちょっと考えてみます。

憲法は国民の義務として、勤労の義務を課しています。
しかし、言い方は適切ではないかもしれませんが、
主婦はその勤労の義務を果たしていません。
主婦だって家事や子育てがあるといいますが、
そんなことは主婦でなくたって、生活していれば必ずやります。
だから、これは、控除の根拠にはなりえません。

しかし、間違えてほしくないのは、主婦を否定しているわけではないということです。
主婦をしたいなら主婦をすればいいのですが、そこに控除があることがおかしいのです。

扶養控除等の金額などは、標準家庭モデルというものから算出されるらしいですが、
そもそもこの標準家庭も出るというのがおかしい。
昔はそれで当てはまったかもしれませんが、今はどれほど当てはまるのか疑問です。

日本の税制には一部の団体や業種に対して、様々な控除を設けているのです。

いろんな利権を持った国会議員が、自分の票に有利になるように税制をパッチワーク的に組み立てて行った結果、
複雑怪奇かつ、問題を多く含んだ税制になってしまったのです。

この問題を解決するには、シンプルにするのが一番です。
つまり一切の控除はおこないわないということです。
これなら、業界による利益・不利益は起きません。

また、税率も基本的にはフラット税制でいいと思います。

国家の台所が危ない危ないといいながら、
だいたいどこの団体も自分の団体についてはその既得権益を離そうとしません。

いろいろな控除をうけている団体を批判しつつ、
扶養控除がなくなれば、一般の国民だって騒ぐでしょう。
既得権益を話したくない本質から言えば、差などありません。

行き詰まったら一度シンプルにする。

どこかひとつだけ削ろうとするから反発が起きる。
ならば一層のこと全部無くしてしまえばいい!
極論ですが、これがいいと思うのすが。
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