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税の意識

2010年07月14日 20:39

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本日(7月14日)の毎日新聞朝刊「記者の目」というところに面白い記事があった。
補助とか手当とかいう言葉をやめて「○○税」と言えば、国民の税意識を高めるのに一役かうのではないかというのだ。

著者はアメリカ在中の記者だ。

アメリカでは、非常に納税者意識が高く、例えば、子ども手当や高校無償化の話をしたとき、
「それはいったい誰が払うのか?」と質問が来るらしい。
そして、「政府だ」と答えると、「つまり税金ね」としつこく訂正をされたらしい。
(アメリカではというのはちょっと大きすぎるかもしれないが、少なくともアメリカにはこれくらい納税者意識が高い方がいるということだ)

この意識の差は、建国というか、その国の成り立ちに大きく依存するところはあるだろうが、
しかし、それを差し引いても、納税者意識というのは日本人にとってはもっと必要な気がする。

政府から出されるサービス、是即すべて「税金」なわけだ。
以前、たばこの税が上がるときに、猪瀬副知事がタックスペイヤーとしてしっかりと意見を言ったほうがいいと言っていた。
増税したらタバコの消費が減り、もって税収が減るというのだ。
この発言自体は、たばこによるソーシャルロスを全く考えず、喫煙者の一方的で恣意的な意見で、ロジックに欠け、的を射ておらず、本旨的には例示に向かないが、タックスペイヤーとしての意識を国民が持つという表面的な主張は正しいだろう。

なぜ、納税者としての意識が必要か?

無党派層が政治に関心が今よりも向くことが期待できるからだ。

サラリーマンは源泉徴収制度により、税金が差っ引かれた給料が手元に入る。
そしてその後、子ども手当やら保険金の控除やらでお金が返ってくるのだから、納税者としての意識は薄いだろう。

これが、後払いになるだけで、かなりの効果が出てくると思う。

自分で現金で納めるわけだから、それが社会的に同還元されていくのか、多少なりと関心をもつのではないか。
子ども手当にせよ、払った税金が再分配されたという意識が出てくるのではないか。

以上のような理由で、源泉徴収はやめ、全員確定申告にすべきだと主張する。
官庁にとっては源泉徴収はすばらしい制度だが、愚民化政策…これは言葉がきつすぎるかもしれないが、国民の目をそらす源泉に他ならないと思う。
そして源泉徴収にするだけでなく、複雑な税体系から脱却し、シンプルな税体系に抜本改革すべきだ。
そうしなければ、トーゴーサンなどと呼ばれる納税格差も埋まらない。

田邊は、実効税率をさげ、一切の控除をなくし、フラット税制にすべきだと考える。

実効税率を下げれば税収が下がると言われるかもしれないが、実はそうではない。
出典を書かないのはルール違反だが(ごめんなさい、憶えていないのです)、事実、累進課税を高く設定しても低く設定してもGDPに占める税収の割合というのは、フラットであるというデータすらある。

仮に所得税10%と設定したら、無条件で年収の10%を納めればいいのだから、簡単だ。

こうすることで、官庁の権限も縮小され、小さな政府の実現に一役買う。

話をまとめると、フラット税制、控除廃止、国民全員確定申告にすると、納税者意識の高まりから政治的関心が高まり、もって政治家の政策判断も今より改善されることが期待できると考えている。

追伸
国民全員確定申告を実現するには、いわゆる国民背番号制の導入が必要だ。
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